現在は香港法人はビジネスを行っていないが、将来またビジネスを始めるかもしれないので会社は残しておきたいという場合は、休眠という方法があります。
現在、会社がビジネスを行っておらず実質休眠会社のような状態だから、休眠会社となるわけではありません。休眠会社になるためには会社登記局に届出が必要です。
休眠会社になるには会社登記局へ届出が必要
休眠会社の要件
休眠会社になるには、会社の会計取引が発生しない状態である必要があります。つまり、売上、仕入、経費が発生しない状態です。
銀行口座は閉鎖するのが通常です。銀行の受取利息や口座維持手数料が発生しないようにするためです。
休眠会社であっても会社秘書役や登記住所は必要です。そのような法律で定められた会社維持に必要な費用は発生しても問題ありません。該当費用の休眠中の支払いは親会社等が立て替えて支払うことが多いようです。
株主総会の特別決議で承認後、宣言書を会社登記局へ届出をします。
期中に休眠した場合、休眠開始の前日までの期間の監査は必要です。
休眠会社が免除されるもの
定時株主総会の開催
年次報告書 (NAR1) の提出
監査済決算書の作成義務
休眠会社でも免除されないもの
会社秘書役
登記住所
商業登記 (BR) の更新
その他
税務申告書は休眠中にも発行されることがあります。発行された場合は休眠中である旨を記載してNil申告します。
休眠会社の終了
宣言書を会社登記局に提出します。
休眠会社にすると会社の維持費を抑えることが可能です。ただし、いつになったらビジネスを再開できるのかわからない状態であれば、登記抹消も併せて検討してみることをお勧めします。香港は会社の設立は容易ですし、休眠状態が長く続くのであれば登記抹消をして、必要であれば再度香港に会社を作った方がコストが安い場合もあります。
会社の登記抹消や清算については以下のリンクをご参照ください。
＜2022.2.27のブログ加筆修正＞
Komentar