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10月31日読了時間: 4分

香港に法人設立してみる

更新日：11月7日

　香港は東京から4時間です。日本から最も近いタックスヘイブンである香港は会社設立手続が簡単です。株主、取締役が日本居住者であっても会社設立が可能で、日本にいながら香港に会社を設立することができます。海外進出の最初の一歩として香港に会社を作ってみるのはどうでしょうか。

香港法人のメリット

  • 香港の法人税率は課税所得2,000,000香港ドル（約3千6百万円、1香港ドルを18円で換算）までは8.25%で、それを超えると16.5%となっています。

  • 消費税のような付加価値税 (VAT) はありません。

  • 交際費の損金算入限度額はありません。

  • 取締役の報酬を損金計上するための定期同額等の要件はありません。

  • キャピタルゲイン（長期保有目的の株式の売却益等）は非課税です。


日本居住者1名だけで香港法人は設立できる

　香港会社設立で知っておくべきことをまとめてみました。

  • 株主　個人でも法人でも可。株主は1名以上。日本居住者、日本法人も可能です。

  • 取締役　1名以上。18才以上の個人または法人。日本居住者、日本法人も可能です。

  • 資本金　1香港ドル（約18円）以上。

  • 会社秘書役　香港の会社には会社秘書役という機関が必要です。会社の議事録や登記書類を作成・管理します。会社秘書役は香港居住者である必要があり、会計事務所等が提供する会社秘書役サービスを使うのが一般的です。

  • 登記住所　会社は登記住所が必要です。オフィスがあればそこを登記住所にできますが、ペーパーカンパニーでオフィスがない場合は会計事務所やCoworking spaceが提供する登記住所貸のサービスを使用します。


会社設立に必要なもの

  • 取締役・株主・実質的所有者のID (パスポート等) と住所証明 (電気代等の請求書)

  • 法人が株主の場合は法人の登記書類 (全部事項証明書)

  • 法人株主の株主 (日本法人が香港法人の株主となる場合は、日本法人の株主) のIDと住所証明


会社設立の手順

弊社に会社設立を依頼した場合の手順は以下のようになります。


  1. 弊社に会社設立についてのお問い合わせ (お見積り、その他のご質問)

  2. 取締役・株主・実質的所有者のIDと住所証明を弊社に提出

  3. 請求書を発行、会社設立費用のお支払い

  4. 設立会社に関する情報を提供 (希望する会社名、資本金、会社のビジネス等)

  5. 会社名が使用可能であれば弊社が必要書類 (注1) を準備してお客様に送付

  6. 内容をご確認いただきサイン後、原本を弊社に返送

  7. 会社登記局に提出

  8. 会社設立完了

  9. 法人設立証明書、商業登記証等 (注2) をお送りします。


　香港に行くことなく弊社とメールでやり取りし、登記に必要な書類にサインし弊社に郵送するだけで会社設立は可能です。会社登記局に申請後2日程度で会社登記が完了します。


(注1) サインして提出していただく書類

  • Form NNC1　会社設立申請書

  • Resolution for Incorporation　会社設立に関する決議書

  • CDD Customer Due Diligence

  • 会社秘書役・登記住所サービス等の契約書


(注2) 会社設立後にお送りする書類等

  • Certificate of Incorporation 法人設立証明書

  • Business Registration 商業登記証

  • Articles of Association　定款

  • Form NNC1　会社設立申請書

  • Company ChopとCommon Seal　会社印


会社設立にかかる費用

　会計事務所に支払う会社設立にかかる費用は約20万円になります（政府に払う手数料込み）。オフィスを借りたり、従業員を雇うのであれば別途費用がかかります。


会社維持に毎年かかる費用

　香港にオフィスを持たない、従業員もいないペーパーカンパニーであっても以下は会社維持に必要となります。通常は一つの会計事務所でまとめて対応可能です。


会社秘書役

登記住所

記帳・決算書の作成

監査

税務申告


　記帳・決算書作成、監査は取引量で金額が決まりますので、年間維持費がどの程度かかるのかは会社によって異なります。取引がほとんどないペーパーカンパニーであっても年間の維持費は60万円程度必要だと考えておいた方が良いかと思います。


留意事項

　取締役が香港在住であれば銀行口座開設は問題ありませんが、取締役が香港外居住者の場合、口座開設のために香港に来る必要があります。

　そこでAirwallexのようなFintech companyを銀行の代わりに使うのも一つの方法です。これらのFintech companyは銀行と同様に顧客からの入金やベンダーへの支払いに使えます。そして、口座開設のために香港まで来る必要はありません。私の会社でもAirwallexを使っています。

　また、日本居住者や日本法人が香港法人の株式を50%超保有している場合はタックスヘイブン対策税制について考慮する必要があります。


　香港の決算・税務申告期日についてはこちらをご覧ください ＞＞香港法人の決算


 

Donnect（ドネクト）は香港の会計事務所です。香港法人設立を検討されている方はお気軽にご連絡ください。　＞＞お問い合わせ

グループ会社のKung Fu Consulting（カンフーコンサルティング）では香港だけでなくセーシェル、BVI等のオフショア法人設立もお手伝いしています。


＜本ブログは2021年2月17日作成の内容をアップデートしたものです。＞




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