香港居住者が香港の会社からストックオプションを受け取った時の税務上の取り扱いについてご説明します。
下記は香港における税務上の取り扱いの説明になります。この記事は香港税務局の公表している文書を参考に作成されていますので、是非そちらも確認して見てください。
会社から株式等での報酬を受け取った場合、その個人はその報酬に対して個人所得税 (Salary tax)を支払う必要があります。
そして会社から将来において株式を取得する権利（ストックオプション）を付与された場合には、ストックオプションを付与された時ではなく、ストックオプションを行使した時に想定される利益に対して課税されます。
また、ストックオプションを行使して取得した株式の売却益に関しては通常は非課税となります。
日本の場合（税制適格ストックオプションは）行使時に税金が発生せず、株式売却時に税金が発生します。
ストックオプションにかかる税金は、行使時に支払った価格と市場価格の差にかかります。
（例）
A社は香港の上場企業です。2020年3月25日、同社のマネージャーである田中さん (香港居住者) に2020年5月1日から3年以内に1株当たり100ドルの行使価格でA社の株式500株を取得する権利を付与しました。
田中さんは 2021年6月2日にオプションを行使し、5万ドルを支払って A 社の株式 500株を取得しました。行使日の A社の株式の市場価格は140ドルでした。
ストックオプション行使による利益は（HK$140ーHK$100) *500株＝HK$20,000となります。
田中さんはHK$20,000についてSalary taxの税務申告時に（他に給与所得があればそれと一緒に）申告する必要があります。
Salary taxの申告、税率については下記をご参照ください。
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